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退職願

会社を退職する時に退職の意思を伝える書類です。会社の就業規則によって異なることもありますが、民法上は2週間以上前に申し出ることが求められています。
雇用契約の解約を願い出る(申し込む)もので、承諾されるまでは撤回することが出来るのですが、それはあくまで「会社が承諾するまで」なので、出してすぐ承諾されれば撤回出来ません。
退職の意思は2週間前には口頭でもよいので、伝えておきましょう。実際には、退職願を出す前に上司と相談して、退職することが決まってから退職願を出す、という場合がほとんどです。
退職願は民間企業に勤務している一般の従業員が退職願を使います。辞表というものがありますが、民間企業でも、経営者や役員が会社を辞める時には辞表を使います。
従業員が会社に対して退職を申し出るのが退職願ですので、使用者が辞める意思を申し出る場合は退職願ではなく辞表になります。公務員が退職の意思を伝える場合も辞表を使います。

退職届

退職願と退職届はよく似ていますが、ことなるものです。退職願は退職の意思を伝える書類ですが、退職届は最終的な意思の通告として使用します。退職願が聞き入れてもらえない場合や、すでに退職の期日が決まっている場合は、退職届に2週間以上先の退職日を記述して提出すれば、法的な効力があります。
退職願は、受理されても、あなたに会社からの退職を承諾したことが伝えられるまでは取り下げることができますが、退職届は、撤回したいと言っても取り下げることができません。一般的には上司などと話し合いの上、退職願で処理されることが多いです。
  退職願
                     私事
一身上の都合により、来る平成○○年
○月○日をもち退職いたしたくここに
お願い申し上げます。
 平成○○年○月○日
       所属部署
       あなたの名前  印
 株式会社 ○○
 代表取締役社長 ○○殿
これを 黒の万年筆かボールペンで便箋に丁寧に縦書にして提出します。

退職証明書

退職証明書とは労働基準法第二十二条「退職時の証明」に基づいた証明書です。
今まで働いていた社員が退職証明書を請求した場合、会社は嘘をつかずに正直に出来るだけ早く発行しなくてはいけません。
故意的に発行を遅滞した場合は 労働基準法違反になります。
 
退職証明書は会社との証明なので公的効力はありません。
しかし、労働基準法で会社側は真実を証明するようになっているので、ある程度の信頼性はあります。
●使用期間
これは勤続年数のことで、退職証明書には何年入社で何年退社、
勤続年数は何年と証明してもらえます。
●業務内容とや役職
その会社でどのような業務をしていたか、どのような事を行っていたか、
その会社においての役職はどうだったかと言うのも退職証明書で証明してもらう事が出来ます。
●給与
その業務に対する給与・報酬なども退職証明書で証明してもらえます。
なぜ会社を辞めたか
会社を辞めた理由も退職証明書には記載してもらう事が出来ます。

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